当社は、事業を通じて地域の暮らしと環境に貢献するため、次の取組を進めています。

SDGsの取組

当社は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、次のように取り組んでいます。

目指すゴール

ゴール11「住み続けられるまちづくりを」

自社の活動との関係

当社は、築年数の経った住宅を取得して賃貸住宅として活用しています。空き家の増加を防ぎ、高齢の方、外国人の方、ひとり親世帯など、住まいを探すのに苦労しやすい方にも安心して暮らせる住まいを提供することで、住み続けられるまちづくりに貢献します。

具体的な取組

• 既存の住宅を壊さずに活用し、必要に応じて再生リフォームを行います

• 国籍、年齢、障がいの有無、家族構成を理由に入居を拒みません

• 家賃債務保証会社を活用し、連帯保証人がいなくても入居できるようにしています

環境への取組

• 既存住宅の活用：築40年前後の住宅を解体せずに使い続けることで、解体や建て替えによる廃棄物と環境負荷を抑えています

• グリーン購入：グリーン購入規程を定め、事務用品や物件の設備は、省エネ型や再生材を使ったものを優先して選んでいます

• ペーパーレス化：クラウドツールの導入や書類の電子化により、紙の使用を減らしています

入居者受入方針

当社は、住まいを必要とするすべての人が安心して暮らせるよう、次の方針に基づいて賃貸住宅を提供します。

• 入居審査：国籍、年齢、障がいの有無、家族構成（ひとり親世帯など）を理由に入居を拒みません。入居の可否は、家賃の支払い能力や契約内容の理解など、合理的な基準で判断します

• 保証：家賃債務保証会社を活用し、連帯保証人を立てることが難しい方も入居できるようにします

• 契約時の配慮：外国人の方には、管理会社や仲介会社と連携し、やさしい日本語や多言語の資料で契約内容や生活のルールを説明するよう努めます

• 入居中の配慮：高齢の方や子育て世帯を含め、入居者が長く住み続けられるよう、設備の不具合には速やかに対応し、相談には管理会社と連携して丁寧に応じます

• 関係機関との連携：必要に応じて、居住支援法人や自治体の相談窓口と連携し、住宅確保要配慮者の入居を支援します